Connected Evidence 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、チーム陸離(以下「当社」といいます。)が提供する生成AI活用型情報検索補助サービス「Connected Evidence」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件及び当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。

第1条(適用)

  1. 1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間のすべての関係に適用されます。
  2. 2. 会員は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
  3. 3. 当社が本サービス上に掲載するガイドライン、ヘルプ、注意事項等は、本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

  1. (1)「会員」とは、第4条に定める利用資格を満たし、第5条に定める登録手続を完了して当社が利用を承認した個人をいう。
  2. (2)「医療従事者」とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネージャー)その他医療、介護又は福祉に関する国家資格又はこれに準ずる資格を有する者をいう。
  3. (3)「研究者」とは、医学、歯学、薬学、看護学、心理学、公衆衛生学、疫学、生命科学その他本サービスが対象とする領域に関する研究に従事する個人をいう。
  4. (4)「政策担当者」とは、国、地方公共団体その他の公的機関において、医療、介護、公衆衛生その他本サービスが対象とする領域に関する政策の企画、立案、その補助又は実施に従事する個人をいう。
  5. (5)「対象利用者」とは、医療従事者、研究者及び政策担当者並びに学生(大学、大学院、専門学校その他の教育機関において、医学、歯学、薬学、看護学、心理学、公衆衛生学、疫学、生命科学その他本サービスが対象とする領域に関する課程に在籍する個人をいう。)を総称していう。
  6. (6)「無料会員」とは、無料プランを利用する会員をいう。
  7. (7)「有料会員」とは、有料プラン(複数の種別を含む。)を利用する会員をいう。
  8. (8)「AIモデル提供者」とは、当社が本サービスの提供のために利用契約を締結している外部の生成AIモデルの提供事業者をいう。
  9. (9)「入力情報」とは、会員が本サービスの検索ウィンドウ、ヘルプチャットボットその他の入力欄に入力した質問その他の情報並びに会員が本サービスにアップロードしたファイル(PDF、Word、Excel等の文書ファイルを含む。)及び当該ファイルに含まれる情報をいう。
  10. (10)「出力結果」とは、本サービスが入力情報に応じて出力する文章、要約、引用文献情報、参照リンク、共引用ネットワーク等のグラフその他の可視化情報その他の情報をいう。
  11. (11)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項に定める個人情報をいう。
  12. (12)「利用料金」とは、有料プランに係る対価として会員が当社に支払う料金をいう。
  13. (13)「業務委託先等」とは、当社が本サービスの提供のために業務を委託し、又は協業する事業者(フロントエンドの開発・運用を担う事業者及び当社が利用するクラウドサービスの提供者を含む。)をいう。
  14. (14)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう。
  15. (15)「広告配信事業者」とは、当社が広告の表示、配信、最適化又は効果測定のために利用し、又は委託する外部の事業者をいう。

第3条(本サービスの内容)

  1. 1. 本サービスは、会員が入力した医療、歯科医療、薬事、看護、介護、公衆衛生、生命科学その他の関連領域に関する質問に対し、当社が利用するAIモデル提供者の生成AIモデル、独自のプロンプト設計及び医学・学術文献データベースを組み合わせ、情報検索の補助となる情報、関連する文献の引用情報並びに共引用ネットワーク等のグラフその他の可視化情報を出力するものです。
  2. 2. 本サービスは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)第2条第4項に定める医療機器(プログラム医療機器(SaMD)を含む。)には該当せず、疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること又は身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的としたものではありません。本サービスは、文献情報の検索を補助するに過ぎず、診断、治療、検査、調剤、看護、介護、研究上の結論又は政策上の意思決定を直接支援し、又はこれらに代替するものではありません。
  3. 3. 会員は、本サービスを、診断、治療その他の診療行為に用いてはなりません。診断、治療、調剤、検査、看護、介護その他医療・介護上の意思決定、研究上の判断並びに政策の企画立案及び実施に関する判断は、すべて会員自身が、自らの専門的知識、資格及び責任において行うものとします。会員は、出力結果を最終的な判断の根拠としてそのまま用いてはならず、必ず原典文献及び最新のガイドライン、法令等に当たって自ら検証するものとします。
  4. 4. 本サービスは、生成AIに固有の不確実性(誤情報・存在しない論文の引用・データの誤解釈・バイアス・知識の古さ等のいわゆるハルシネーションを含む。)を内包しており、出力結果の正確性、完全性、最新性、有用性等について、当社及びAIモデル提供者はいかなる保証も行いません。
  5. 5. 当社は、本サービスに関する問い合わせ対応その他のヘルプを、生成AIを用いた自動応答(ヘルプチャットボット)により提供することがあります。ヘルプチャットボットによる応答についても、本条第2項から第4項及び第17条(免責事項)の定めが適用されます。
  6. 6. 本サービスは、対象利用者がその専門的業務、研究、教育、学修又は職務の遂行のために利用することを想定したものであり、一般消費者の私的又は家庭的な利用を目的とするものではありません。
  7. 7. 当社は、本規約の制定時点において本サービスに広告を表示していませんが、将来、本サービス上に当社又は広告主その他の第三者の広告を表示することがあります。当社は、広告を表示する場合、広告である旨を明示し、出力結果と区別して表示します。広告の有無、内容又は広告主は、出力結果(検索結果、引用文献情報、共引用ネットワーク等の可視化情報を含む。)の内容、順位及び選択に影響を与えません。広告に関する入力情報及び利用データの取扱いは、第10条及び当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。

第4条(利用資格)

  1. 1. 本サービスを利用できる者は、対象利用者のいずれかに該当する者であって、次項各号のすべてを満たすものに限られます。
  2. 2. 本サービスを利用できる者は、次の各号のすべてを満たさなければなりません。
    1. (1)本規約に同意していること
    2. (2)反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力との関係を有しないこと
    3. (3)過去に本規約の違反等により会員資格の取消し等の措置を受けていないこと
  3. 3. 会員が第1項若しくは第2項に定める要件を欠くに至った場合、又は第5項若しくは第6項に定める表明若しくは保証に反する事由が生じた場合(資格の失効・取消し、所属機関からの離職等を含む。)、当該会員は直ちに本サービスの利用を停止し、その旨を当社に通知するものとします。
  4. 4. 当社は、利用資格の確認のため、資格・所属を証する情報(医籍その他の資格登録番号、所属機関名、研究者識別番号、学籍番号、在学を証する情報その他必要な情報)の提示を求めることができ、会員はこれに協力するものとします。
  5. 5. 本サービスは、未成年者による利用を予定していません。会員は、本サービスの利用にあたり、成年に達していることを表明し、保証するものとします。
  6. 6. 会員は、本サービスの利用にあたり、自らが日本国、米国その他適用ある国の輸出管理法令又は経済制裁措置に基づき取引が禁止若しくは制限された国又は地域に所在せず、かつ、これらの法令に基づき指定された制裁対象者でないことを表明し、保証します。会員は、本サービス及び出力結果を、これらの法令に違反して使用、輸出又は再輸出してはなりません。

第5条(会員登録)

  1. 1. 本サービスの利用希望者は、当社所定の方法により登録申請を行い、当社が承認することにより会員資格を取得します。
  2. 2. 会員は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
  3. 3. 会員は、自己のアカウント情報(ID、パスワード等)を自己の責任において厳重に管理し、第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買等してはなりません。アカウントを通じて行われた行為は、当該アカウントを保有する会員による行為とみなします。
  4. 4. 当社は、申請者が次のいずれかに該当する場合、登録を拒否し、又は承認後に取り消すことができます。
    1. (1)第4条の利用資格を満たさない場合
    2. (2)申請内容に虚偽がある場合
    3. (3)その他当社が登録を不適切と判断した場合

第6条(動作環境・利用環境)

  1. 1. 会員は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を、自己の費用と責任において用意し、維持するものとします。
  2. 2. 当社は、会員の利用環境が本サービスに適合することを保証するものではなく、会員の利用環境に合わせて、当社が管理し又は第三者に管理を委託する設備の改造、変更、追加その他の対応を行う義務を負いません。
  3. 3. 本サービスは、特定のブラウザ、OSその他の動作環境を前提とする場合があり、当社が別途定める推奨環境以外での利用について、当社は本サービスの正常な動作を保証しません。

第7条(料金・支払)

  1. 1. 本サービスには、無料プラン及び有料プランがあります。有料プランには複数の種別を設ける場合があり、各プラン(種別を含む。)の機能範囲、利用料金、課金体系、支払方法、契約期間及び更新条件は、当社が別途定めるところによります。
  2. 2. 有料会員は、当社所定の方法により利用料金を支払うものとします。利用料金には、別段の定めがない限り、日本の消費税法に基づく消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)が含まれます。日本国外の利用者に課される付加価値税(VAT)、物品・サービス税(GST)、売上税その他の租税公課が課される場合の負担及び取扱いは、当社が別途定めるところによります。
  3. 3. 当社は、第19条の規定に従い、利用料金、機能範囲その他のプラン内容を変更することができます。利用料金を増額する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日の少なくとも30日前までに有料会員に通知します。
  4. 4. 有料会員が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は当該会員の本サービスの利用を停止し、又は会員資格を取り消すことができます。
  5. 5. 既に支払われた利用料金は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、返金されません。
  6. 6. 利用料金の決済は、当社所定の決済代行事業者を通じて行われます。クレジットカード等による決済を行う場合、会員のクレジットカード情報その他の決済情報は、当該決済代行事業者及びカード会社が管理するものとし、当社はこれを保持しません。当該決済情報の取扱いは、当該決済代行事業者及びカード会社の定めに従うものとします。

第8条(プランの変更・解約)

  1. 1. 会員は、当社所定の方法により、プランの変更又は有料プランの解約を行うことができます。解約の効力は、当該契約期間の末日に発生するものとし、期間途中の日割計算は行わず、解約をした有料会員は当該契約期間の末日まで本サービスを利用することができます。
  2. 2. 無料プランへの自動移行、自動更新等の取扱いは、当社が別途定めるところによります。
  3. 3. 適用ある強行法規により会員に解約権、撤回権又は返金請求権が認められる場合、第7条第5項及び本条第1項の規定は、当該権利を妨げるものではありません。

第9条(退会)

  1. 1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。ただし、有料会員が退会した場合は、前条第1項の規定に従い、契約期間の末日に解約の効力が発生し、当該有料会員は契約期間の末日の経過時に退会したものと扱われ、期間途中の日割計算は行わず、退会日の末日まで本サービスを利用することができます。
  2. 2. 無料会員が退会した場合、当該無料会員は、退会日以後、本サービスを利用できないものとします。
  3. 3. 退会後の会員データの取扱いは、当社のプライバシーポリシー及び本規約に従います。

第10条(入力情報及び出力結果の取扱い)

  1. 1. 入力禁止情報:会員は、本サービスに次の情報を入力してはなりません。
    1. (1)患者その他特定の個人を識別し得る情報(氏名、生年月日、住所、連絡先、医療記録番号、画像等を含む。)
    2. (2)医療機関、研究機関、政府機関その他の施設に関する営業秘密その他の機密情報(公表されていない診療体制、症例数・治療成績等の内部統計情報、未公表の研究開発情報、内部マニュアル・プロトコル、その他当該施設の規則等又は社会通念上、秘匿されることが予定されている情報を含む。)
    3. (3)法令上又は職業上の守秘義務の対象となる情報(刑法第134条第1項、保健師助産師看護師法第42条の2その他の法令に基づき守秘義務を負う情報を含む。)
    4. (4)第三者の権利を侵害する情報
    5. (5)医療、介護、公衆衛生、生命科学その他本サービスが対象とする領域に関連しない情報
    6. (6)クレジットカード情報、銀行口座情報、パスワードその他の認証情報又は決済に関する情報
    7. (7)その他当社が不適切と判断する情報
  2. 2. 会員が前項に違反する情報を入力した場合、当社は出力を停止し、当該入力情報及び関連する履歴を削除することができます。会員が当該情報を入力したこと、又は当社による本項の対応により会員又は第三者に生じた不利益について、当社は責任を負わず、第三者との間で生じた紛争等については、会員が、自らの費用及び責任により解決するものとします。
  3. 3. 当社は、本サービスの提供及び改善等を目的として、入力情報及び出力結果(以下総称して「利用データ」という。)を記録、保管、分析及び利用することができます。
  4. 4. 当社は、本サービスの提供、運用及び保存のために必要な範囲で、入力情報及び利用データを、AIモデル提供者並びに業務委託先等(フロントエンドの開発・運用を担う事業者を含む。)に提供し、又はこれらの事業者及び当社が利用するクラウドサービスが管理する環境において保存・処理します。
  5. 5. 前項のAIモデル提供者、業務委託先等又はクラウドサービスの全部又は一部が日本国外に所在し、又は国外で個人データを取り扱う場合、当該取扱いは個人情報の越境移転に該当することがあります。この場合、当社は、個人情報保護法第28条に基づき、移転先において同法第4章第2節の規定により当社が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な基準に適合する体制(基準適合体制)を整備した移転先に対して個人データを移転し、又は同条その他の法令で認められる場合に移転を行います。移転先、移転される情報の項目及び取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。なお、会員が日本国外に所在する場合における当該会員の個人データの取扱い及び越境移転(移転元となる国の法令上の手当てを含む。)については、本項のほか、当社のプライバシーポリシー及び地域別特則の定めるところによります。
  6. 6. 当社は、利用データを、個人を識別できない形に不可逆的に加工した統計情報又は匿名加工情報として、第三者に提供し、又は自社のサービス開発に利用することができます。
  7. 7. 当社が利用データを前項、第4項及び第8項以外の方法で第三者に提供する場合、提供先の範囲、提供する情報の項目及び利用目的を会員に事前に明示したうえで、個別に会員の同意を取得します(オプトイン方式)。
  8. 8. 当社は、第3条第7項に定める広告の表示、配信、最適化及び効果測定のために、利用データ、会員の属性情報及び端末・通信に関する情報(Cookie等の識別子を含む。)を利用し、又は当社が委託する広告配信事業者に取り扱わせることがあります。ただし、当社は、入力情報(会員が入力した検索クエリ及びアップロードしたファイルの内容を含む。)を広告の対象選定(ターゲティング)に利用せず、また、会員の医療・健康に関する状態を推知して広告の対象選定を行いません。他方、当社は、入力情報に基づき本サービスが生成した検索語その他の検索ターム(生成されたトピック分類・MeSH等を含む。)及び出力結果(選定又は抽出された文献情報を含む。)を、広告の対象選定に利用することがあります。広告に関するCookie等及び外部送信の詳細は、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。

第11条(プライバシー)

会員の個人情報及び利用データの取扱いについては、本規約のほか、当社のプライバシーポリシーの定めに従います。会員は、本サービスを利用するにあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。

第12条(禁止事項)

  1. 1. 会員は、本サービスの利用に関し、次の行為を行ってはなりません。
    1. (1)第10条第1項に違反する情報を入力する行為
    2. (2)法令、判例又は公序良俗に違反する行為(医療法、医師法、薬機法、個人情報保護法、医療広告ガイドライン等の医療関連法令への違反及び人を対象とする医学系研究に関する倫理指針その他の適用ある研究倫理規範への違反を含む。)
    3. (3)本サービスの目的(医療、介護、公衆衛生、生命科学その他の関連領域における文献情報検索の補助)を超えた利用、特に特定の患者又は対象者の診断・治療等の意思決定を本サービスのみに依拠して行う行為
    4. (4)出力結果を、会員自身の専門的知識に基づく適切な検証を経ずに、診療、調剤、看護、介護、医療広告、患者・対象者への説明、研究上の結論又は政策上の意思決定その他の目的で使用する行為
    5. (5)出力結果を再販売し、当社の事前の承諾なくデータベース化し、又は他のAIモデルの学習データとして利用する行為
    6. (6)本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、不正アクセス、スクレイピング、クローリング、ボットその他の自動化手段による本サービスへのアクセス若しくは過度な利用、又は本サービスのサーバーその他の設備に過度の負荷を与える行為等
    7. (7)本サービスのAIモデル、プロンプト又はシステムに対し、プロンプトインジェクション、ジェイルブレイクその他の手法を用いて、当社が意図しない動作をさせ、システムプロンプト若しくは内部情報を取得し、入力禁止その他の安全機構を回避し、又はこれらを試みる行為
    8. (8)アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有する行為、なりすまし行為
    9. (9)当社、AIモデル提供者、業務委託先等又は第三者の知的財産権、プライバシー、信用、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    10. (10)当社の業務又は本サービスの運営を妨害する行為
    11. (11)社会通念上相当と認められる範囲を著しく超えて本サービスを利用する行為(通常の利用を著しく超える頻度若しくは量での利用を含む。)
    12. (12)その他、本規約の趣旨に照らし、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 2. 当社は、会員が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、会員資格の停止又は取消し、入力情報・出力結果の削除その他必要な措置を講じることができます。
  3. 3. 会員が第1項各号の行為により当社又は第三者に損害を与えた場合、会員は当該損害(合理的な弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負います。

第13条(知的財産権)

  1. 1. 本サービスを構成するプログラム、ソフトウェア、デザイン、画像、文章、商標、データベース、ロゴ等に関する知的財産権は、当社又はAIモデル提供者を含む正当な権利者に帰属します。
  2. 2. 引用文献情報に係る書誌メタデータ等の権利は、各文献データベースの提供者(米国国立医学図書館(NLM)等)その他の原権利者に帰属します。本サービスは、米国国立医学図書館(NLM)が提供するPubMed/MEDLINEデータを取得・加工して利用しており、当社は、その出典として「Courtesy of the U.S. National Library of Medicine」を表示します。
  3. 3. 本サービスが提供する文献情報は、当社が取得・加工した時点のものであって、NLMが提供する最新かつ正確なデータを反映しない場合があります。本サービスは、米国国立医学図書館(NLM)、米国国立衛生研究所(NIH)その他の文献データベース提供者及び米国政府による公認、推奨又は提携を受けたものではなく、NLM及び米国政府は、当該データの正確性、完全性又は有用性について一切の保証及び責任を負いません。
  4. 4. 引用文献の抄録その他の本文には、出版社その他の第三者の著作権が及ぶ場合があります。会員は、これらを権利者が許諾する範囲及び法令上認められる範囲を超えて、複製、転載、公衆送信、再配布その他の方法で利用してはなりません。
  5. 5. 出力結果に関する権利については、当社が本サービスの提供に利用するAIモデル提供者の規約その他当社が別途定める条件に従うものとし、会員は、出力結果を本規約及び同規約に定める範囲で利用することができます。当社は、出力結果を本サービスの提供、改善、研究開発その他当社の事業目的のために無償かつ非独占的に利用できるものとします。
  6. 6. 会員は、入力情報について、当社が本サービスの提供、改善、研究開発のために無償かつ非独占的に利用することを許諾します。
  7. 7. 第5項に定めるところに従い、会員は、出力結果を、会員自身の専門的業務、研究、教育、学修その他の正当な業務上又は学術上の目的(論文、系統的レビュー、学会発表、申請書、報告書その他の成果物の作成及び公表を含む。)のために利用することができます。この場合において、会員は、第3条第3項に従い出力結果を自らの責任において検証すること、引用文献の抄録その他第三者の著作物について第4項の定める範囲を超えて利用しないこと、及び第12条第1項第5号に定める行為(出力結果の再販売、当社の承諾のないデータベース化、他のAIモデルの学習データとしての利用)を行わないことを遵守するものとします。

第14条(秘密保持)

  1. 1. 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、当社が会員に対し書面、口頭、電磁的記録その他の方法により提供又は開示した、当社の技術、営業、業務、財務、組織、本サービスの仕様その他一切の情報をいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報を除きます。
    1. (1)開示の時点で既に公知であった情報
    2. (2)開示後、会員の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
    3. (3)開示の権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
    4. (4)秘密情報によらずに会員が独自に取得し又は創出した情報
  2. 2. 会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のためにのみ使用し、当社の事前の書面による承諾なく第三者に提供、開示又は漏えいしてはなりません。
  3. 3. 前項にかかわらず、会員は、法令、裁判所又は行政機関の命令、要求又は要請に基づき秘密情報を開示することができます。この場合、会員は、当社に対し、可能な限り事前に(事前が困難なときは速やかに)その旨を通知するものとします。
  4. 4. 会員は、当社の請求があった場合、又は会員資格を喪失した場合、当社の指示に従い、秘密情報及びその複製物を遅滞なく返却又は廃棄するものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 会員は、現在及び将来にわたり、自らが反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 2. 会員が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく、本サービスの利用を停止し、又は会員資格を取り消すことができます。

第16条(本サービスの中断・変更・終了)

  1. 1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、会員への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断又は停止することができます。
    1. (1)システムの保守点検、更新等を行う場合
    2. (2)障害、不具合、不正アクセス等に対応する場合
    3. (3)天災地変、戦争、テロ、伝染病、停電、通信障害、AIモデル提供者又は業務委託先等の障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    4. (4)その他、運営上やむを得ない場合
  2. 2. 当社は、自己の判断により本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。本サービスを長期的に停止又は終了する場合、効力発生日の少なくとも30日前までに当社所定の方法(本サービス上の掲載又は登録メールアドレスへの送信)により会員に通知します。ただし、緊急の場合又は法令上の要請がある場合は、この限りではありません。
  3. 3. 当社は、本条に基づく本サービスの中断、変更、停止又は終了により会員に生じた損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負いません。
  4. 4. 第7条第5項にかかわらず、当社の都合により本サービスの全部を終了する場合(会員の責めに帰すべき事由による利用停止又は会員資格の取消しによる場合を除く。)、当社は、有料会員が既に支払った利用料金のうち、終了日以後の未経過期間に対応する部分を、日割計算により当該有料会員に返金します。

第17条(免責事項)

  1. 1. 当社は、本サービス及び出力結果について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと等、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。
  2. 2. 本サービスは、AIモデル提供者のサービス及び業務委託先等の提供する設備・サービスを利用しており、当社は、これらの障害、仕様変更、サービス中断、出力内容の誤り(存在しない論文の引用、引用文献情報の不正確さ、データの誤解釈、ハルシネーション等を含む。)に起因して会員に生じた損害について、責任を負いません。
  3. 3. 会員は、出力結果を自己の専門的判断と責任において検証のうえ利用するものとし、出力結果に基づいて行った診断、治療、調剤、看護、介護、医療広告、患者・対象者への説明、研究上の判断又は政策上の意思決定その他の行為により、患者、研究対象者その他の第三者に損害が生じた場合、会員が一切の責任を負い、当社はいかなる責任も負いません。会員は、当該行為に関し当社が第三者から請求を受けた場合、自己の費用と責任において当社を防御し、補償するものとします。
  4. 4. 当社が、本サービスの利用又は利用不能から生じる一切の損害(直接損害、間接損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害、逸失利益、データ喪失、信用毀損を含むがこれらに限らない。)について、会員に対して損害賠償責任を負う場合(当社の故意又は重過失による場合を除く。)、当社の賠償責任の総額は、次の各号のいずれか高い額を上限とします。
    1. (1)損害発生時点から遡って過去12か月間に当該会員が当社に対して支払った利用料金の総額
    2. (2)金1万円
  5. 5. 消費者契約法その他の強行法規(会員に適用される外国の消費者保護法令を含む。)により本条の責任制限の全部又は一部が無効とされる場合、当該無効部分には適用されず、その余の部分の効力は妨げられないものとします。
  6. 6. 当社は、会員が出力結果に基づき作成し又は提出した論文、学会発表、研究成果、申請書、政策提言その他の文書又は成果物が、査読、審査、採択、承認その他の評価を得られなかったこと、及びこれに関連して会員に生じた損害について、責任を負いません。
  7. 7. 当社は、本サービスが、不正アクセス、プロンプトインジェクションその他の第三者による不正な操作又は妨害を受けないことを保証するものではなく、これらに起因して会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第18条(通知)

  1. 1. 当社から会員への通知は、本サービス上の掲載、登録メールアドレス宛ての電子メールその他当社が適当と認める方法により行います。
  2. 2. 前項の通知は、本サービス上に掲載された時点又は電子メールが発信された時点に効力を生じるものとします。

第19条(本規約の変更)

  1. 1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
  2. 2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容及び効力発生日を、効力発生日の少なくとも30日前までに、本サービス上の掲載その他当社所定の方法により会員に周知します。
  3. 3. 第1項による変更については、効力発生日以後に会員が本サービスを利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。
  4. 4. 民法第548条の4第1項の要件を満たさない変更については、当社は当社所定の方法により会員から明示的な同意を取得するものとします。会員は当該変更に同意しない場合、効力発生日以後は本サービスを利用できないものとします。
  5. 5. 前各項の規定にかかわらず、本規約のうち有料会員に適用される規定について民法第548条の4第1項の要件を満たさない変更を行う場合は、当該変更の効力発生日以降に到来する最初の更新時(自動更新を含みます。)から適用されるものとします。有料会員が当該変更に同意しない場合、更新前の契約期間の満了をもって、当該有料会員は無料プランへ移行するものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止等)

  1. 1. 会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当該事業譲渡等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに会員の登録情報、入力情報その他会員に関する情報を、譲受人又は承継人に承継させることができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとします。この場合、当社は、会員及び患者等に関する情報の管理について必要な措置を講じるものとします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項のその余の部分及び他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第22条(存続条項)

第9条第2項(退会後の料金支払義務)、第10条(入力情報及び出力結果の取扱い)、第11条(プライバシー)、第12条第3項(損害賠償)、第13条(知的財産権)、第14条(秘密保持)、第17条(免責事項)、第20条(権利義務の譲渡禁止等)、第21条(分離可能性)、本条、第24条(準拠法及び合意管轄)、第25条(準拠言語)の規定は、本規約の終了後も有効に存続します。

第23条(他規約・ポリシーとの関係)

  1. 1. 本サービスの利用に関して本規約に定めのない事項については、当社が別途定める「陸離関連サービス利用規約」及びプライバシーポリシーの定めが適用されます。
  2. 2. 本規約と前項の規定が矛盾・抵触する場合、本サービスの利用に関しては本規約が優先して適用されます。
  3. 3. 当社は、特定の国又は地域に所在する会員に適用される追加的な規約又は特則(以下「地域別特則」という。)を本サービス上に別途定めることがあります。当該会員については、前項にかかわらず、本規約に優先して地域別特則が適用され、地域別特則に定めのない事項については本規約が適用されます。

第24条(準拠法及び合意管轄)

  1. 1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されます。
  2. 2. 本サービスに関連して当社と会員との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 3. 前二項の規定は、会員の常居所地その他適用ある法域の法令において、消費者保護に関する強行規定その他当事者の合意によって排除することができない規定が存在する場合、当該規定の適用及びこれに基づき会員に認められる裁判管轄を妨げるものではありません。

第25条(準拠言語)

本規約は、日本語を正文とします。当社は、会員の便宜のために本規約の翻訳版を提供することがありますが、翻訳版と日本語正文との間に齟齬がある場合には、日本語正文が優先します。ただし、適用ある法令が特定の言語による表示又は当該言語版の優先を義務づける場合は、当該法令の定めに従います。

第26条(協議解決)

当社及び会員は、本サービスに関連して紛争又は疑義が生じた場合、誠実に協議のうえ、円満な解決を図るものとします。

2026年6月10日 制定